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【ニュース速報】府民の財産、信太山浄水場を守れ!

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泉北水道事業団の信太山浄水場は、府民の財産である。
それは府下でも珍しい緩速濾過方式で、安全、安価、おいしい水を提供しているから。
但し、この水を利用できるのは和泉市、高石市、泉大津市民に限られる。

一般的には大阪府で最大の府広域水道も含め、水は急速濾過方式が採用されている。

1.急速濾過
・処理法概要
凝集薬品を添加して濁りを固めて沈殿分離し、仕上げに砂の層でろ過する。ろ過速度が速いので急速ろ過と呼ばれている。
・メリット
実施例が多く参考にできる事例が豊富。極端に濁った水でも対応が可能である。
・デメリット
高度な管理技術が必要であり、専門技術者が常駐する。凝集沈殿のための薬品を常時注入する必要がある。原水汚濁がひどいとトリハロメタンなど発がん性物質が生成する。
・環境・コスト
汚泥と呼ばれる大量の廃棄物を発生する。機械や電子機器を多用するので、定期的な機器類の交換が必要。エネルギー消費は膜ろ過法より少ないが、粗ろ過・緩速ろ過法に劣る。

2.緩速濾過
・処理法概要
礫や砂を充填した層をゆっくり通過させることにより、濁りや病原性微生物を除去する。ろ過速度が遅いので緩速ろ過法と呼ばれている。自然の地下水をつくる機構を利用している。凝集薬品を必要としない。
・メリット
200年以上の実績がある。沈殿・粗ろ過との組み合わせで高濁度に対応でき、管理も容易である。特殊な技術が不要で専門家でなくても管理できる。
・デメリット
他の方法に比べて広めの設置面積を要する。
・環境・コスト
エネルギーの仕様は最小。機構部分がほとんどないので、壊れにくい。自然の浄化法を利用するのでおいしい水が得られる。

こう比較すれば、「うちの市でも緩速濾過でやってくれ!」と要望する市民が大勢いると思う。

もともと大阪府民が飲んでいる淀川の水は、滋賀や福井の汚水→京都府民が飲んでさらに汚水、との過程を経た濃い汚水ともいえるような代物だ。
なので、薬品を入れまくって、その臭みなどを取るのにオゾンでエネルギーをかけて、淀川のような遠方から和歌山手前まで送っている。

災害になって、本管パイプが破断すれば、その先の水は途絶える。

なので自主水源が必要であるにもかかわらず、維新は府水道に統合したがっている。
大阪市民ですら、「値段が上がるので、府水道なんかいらん!」と言っているのにだ。

狙いは、水道の民営化。
安倍ちゃんも2018年12月6日にたった8時間しか審議させずに水道法を改正して、今後莫大な費用が掛かると予定される老朽化水道管の取り換え工事を、コンセッション(公設民営)にした自治体だけが、国から補助金出したるわって話。

法改正前には、水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していた。
既に下水道では、2018年4月に浜松市が初めて取り入れ、ヴェオリア社日本法人などが参加する運営会社が、20年間の運営権を25億円で手に入れている。
ヴェオリアは、スエズ、テムズ・ウォーターと並ぶ世界三大水処理企業の1つで、いわゆる「水メジャー」です。

水道民営化失敗は、世界で一周回っているのに、日本がやり始める愚策で、海外では、2000~2015年の15年間で、37カ国235都市で再公営化がなされています。
これだけあるのに公営に戻した海外の事例を、厚生労働省は2013年に調査を実施し、07~10年の3事例しか調べていませんでした。
再公営化事例は2000~14年に35カ国で180件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めていた。

ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか? MONEY VOICE
2018年12月11日
https://www.mag2.com/p/money/598498
では、
《マニラは1997年に水道事業を民営化しましたが、米ベクテル社などが参入すると水道料金は4~5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられました。
またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテルが水道料金を一気に倍以上に引き上げ、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展しました。
当時のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度で、ベクテル社は一気に月20ドルへと値上げしたのです。大規模デモは当時の政権側は武力で鎮圧されましたが、その後、コチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたそうです。
この違約金ですが、今回の改正で、日本の自治体は民間企業と「20年間」という長い機関の契約を結ぶことになります。》
と警鐘を鳴らしています。

【水道法】民営化、欧米でも失敗続きー安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着(志葉玲) - Y!ニュース
2018/12/6(木) 7:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181206-00106702/
でも
《水道公営化問題について調査を行っているオランダのシンクタンク「トランスナショナル研究所」の報告書によれば、米国のインディアナポリス市では、2002年から水道事業を請け負った民間企業が水質の安全対策を怠ったり、住民への過剰な請求をしたため、2010年、市当局は再公営化を決定。だが、20年間の契約を10年間に短縮するかわりにその企業に2900万ドルを支払う羽目となった。ドイツのベルリン州も、1999年に水道公社の株を民間企業に売却した結果、水道料金の高騰や設備管理の低下を招き、2013年に州が株を買い戻すことになったものの、13億ユーロもの資金が必要となり、その経費は水道料金に上乗せされることになった。
さらに、水道法改正案の立案に、フランスの水道関連大手ヴェオリア社の職員が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍していることが、今年11月29日の参院厚生労働委員会での福島みずほ参議院議員の追及で明らかになった。水道法改正が可決した後、事業参入するであろう企業の職員が法律の改正案の策定に具体的に関わった疑いがあることから、福島議員は「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。
ヴェオリア社は、地元フランスのパリ市で、スエズ社と共に1984年から上下水道の事業を担った。だが、その後、パリ市の水道料金は2.25倍にまで高騰。2010年にはパリ市は契約を打ち切り、再公営化したのだ》
とあります。

信太山浄水場では、平成の30年間だけでも約30億円の利益を3市に対して還元してきました。
それを今になって「回収に銭がかるなら、やめて府水道100%にしたらええんや!」などと言った乱暴な論を押し付けるべきではないでしょう。

私の知る政治家での賛否↓
浄水場廃止賛成:阪口伸六(高石市長)、大浦まさし(和泉市 明政会)他にもいますが、明らかに知っている人だけ。
廃止反対:高橋登(泉大津市)、小林昌子(和泉市)、木戸晃&山敷恵(高石市 市民の声)

浄水場は老朽化しており、貯水池の耐震やポンプ場の改修が必要です。
コンサルの計算で、
池のみ7億8千万円
このまま改修だけ35億円
急速濾過を+して50億円
高度処理を行い70億円。

廃止派は70億円だけを言い募っています。

このままでは濁りが取れにくく、浄化設備の砂なども汚れるので、大雨などで取水が汚れている場合に急速濾過を事前処理として通して、緩速濾過を行うようにして、50億円程度の案が最も現実的です。

この府民の宝を廃止しては取り返しがつきませんよ!

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